遺品整理ジックルは横浜市の一般廃棄物処理業の許可を有する遺品整理専門業者です。

実家のご両親が亡くなったり施設に入ったりして実家が空き家になってしまっている方の中には、この先も実家に住む予定がなく、解体して手放してしまいたいという方もいると思います。あるいは、古い家を解体して建て直し、新築の家に住みたいという方もいるかもしれません。

しかし解体するのにどれくらい費用がかかるのか？そもそもどこにお願いすれば良いのか？わからないことが多いと思います。家を建てたときの不動産会社や、建て替えやリフォームをお願いするハウスメーカーなどに解体を依頼しても、結局自社では解体をしていない場合がほとんどなので他の業者に発注することになり、その分の手数料や仲介料などが余分にかかってしまうのです。お手数でも解体業者との直接的なやりとりをした方が、料金は安く済みます。

さらに、各自治体で解体に関する補助金を出している場合があります。各自治体によって制度は異なり、対象となる建物の建築年や耐震性、地域等によって受けられる補助金が変わってきますので、詳しくはお住まいの自治体に問い合わせてみると良いと思います。


横浜市では、以下の3つの補助金制度が、老朽化した建物やブロック塀等を解体する際に利用できます。
制度によって補助が受けられる条件があり、また担当窓口も異なりますので、ご実家にどの制度が該当するか調べたうえで担当窓口までお問い合わせください。


平成12年５月末日以前に新築の工事に着工した建築物で
(1)横浜市の耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された２階建て以下の木造住宅(在来軸組構法)
(2)横浜市が指定する耐震診断調査票を用いた調査により、倒壊の危険性があると判定された木造住宅
(3)建築指導課に倒壊等の危険がある空家（特定空家）と認定された建築物
のいずれかに該当する場合、解体工事に要する費用に補助があります。
（長屋、共同住宅は、(3)に該当する場合を除き補助対象外です。）

【制度概要】
詳しくは…横浜市「住宅除却補助制度」のページでご確認ください。


地震火災対策における重点対策地域内の、昭和56年５月末以前の建築物などの老朽建築物に対して、解体工事に要する費用を補助します。なお、新築工事費用の一部も補助が受けられる可能性があります。

【制度概要】
詳しくは…横浜市「建築物不燃化推進事業補助」のページでご確認ください。


地震によるブロック塀等の倒壊を防止し、歩行者の安全性を確保するため、道路等に面する高さ１ｍ以上で倒壊の恐れのある危険なブロック塀等の解体、解体とセットで行う軽量フェンス等の新設工事に要する費用に対して補助が受けられます。

【制度概要】
詳しくは…横浜市「ブロック塀等改善事業」のページでご確認ください。


老朽化した空き家を放置することは、周辺住民にとっても倒壊などで危険を及ぼす可能性があるため、解体するために上記のような補助金制度があります。また倒壊の恐れのある空き家を放置していると、「特定空家」として指定されてしまい、行政から助言や指導を受け、それでも改善しない場合は勧告や命令、さらに50万円以下の過料、強制撤去などのトラブルに発展していきます。このような行政の指導を受けた空き家は税金の軽減措置が適用されず、固定資産税は通常の6倍にもなると言われています。

このようなトラブルに発展する前に、空き家を解体するのか、管理するのか、賃貸などで活用するのか、決定する必要があります。弊社では、解体まで自社でワンストップで対応することができます。解体のお見積も無料で作成しますので、お見積金額を確認してから解体するかどうするかを決めることも可能。まずはお気軽にお問合せください。